本研究は，日本政府が「性的指向，性自認」ないし「性的マイノリティに関する正しい 理解を促進するとともに，社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める」こと，さらに は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性について理解増進法に基づき各種施 策を推進する」ことに関し，（1）わが国の現状について市町村地域福祉計画をもとに現状を明 らかとし，（2）その課題を検討し，（3）市町村地域福祉計画を策定するにあたっての課題対 応策を検討することを目的としている．日本の全 1,747 市町村（2024 年度現在）の市町村地 域福祉計画を対象に性的マイノリティに関するキーワードを記載する市町村を調査した結果， 258 市町村が記載していることを明らかとした．また，当該市町村の地域福祉計画の内容を 質的分析した結果，記載される内容は（1）支援資源開発型，（2）理解促進型，（3）課題言及 型，（4）間接的言及型の 4 つに分類されることを明らかとした．

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